佐世保の歴史
佐世保の成長と市民生活の向上
９ 女性の地位向上
戦後、日本国憲法が制定され、性による差別は廃止されたが、慣習の中にはもちろん、法律の中にも性による差別は数多く残された。
国際連合は、昭和４２年（１９６７）『婦人に対する差別撤廃宣言』を採択、２年後の６月、国際婦人年世界会議を開き「世界行動計画」を発表、以後１０年間を『国際婦人の１０年』と定めた。昭和５４年（１９７９）、国連総会では、女性差別撤廃条約を採択、１０年目の昭和６０年（１９８５）ナイロビにおける世界大会で、各国が取り組むガイドライン３７２項目を示した。
国内では、国際婦人年世界会議後、婦人問題推進会議を開催し『婦人の１０年国内行動計画』を策定、昭和５５年（１９８０）、女性差別撤廃条約に署名したが、父親中心で決めた戸籍や国籍を改め、男女同一教育課程実現のため家庭科を共修し、雇用の男女平等を保証する法制度の改正が必要だったため、批准（ひじゅん）は『国際婦人の１０年』最後の年となった。２年後、西暦２０００年に向け「新国内行動計画」を策定した。
平成７年（１９９５）、北京会議におけるエンパワーメントのうねりの中、政府は翌年『男女共同参画２０００年プラン』を決定、４年後『男女共同参画社会基本法』を成立させた。昭和５３三年（１９７８）、市でも市教育委員会社会教育課が、婦人学級講座「日本女性史コース」を開き、その後、女性史や女性学を学び女性の生き方を考える佐世保女性史の会、女性学研究会、創造する女の会、あごらの会等が誕生し、活発な活動を始めた。さらに、昭和６０年（１９８５）、婦人問題懇話会を発足させ、４年後婦人対策室を設け、女性企画課へと組織を強化した。
『男女共同参画２０００年プラン』に刺激され、MAMA,S VOICE、女たちのネットワーク「西海ねこじゃらし」、ジェンダーフリー研究サークル等が活動を始め、女性企画課も男女共同参画課に改称、活動の拠点「スピカ」も完成、平成１３年（２００１）『男女共同参画都市させぼ宣言』もした。
国際婦人年後２５年、差別撤廃から男女共同参画社会の実現へと女性問題は急激に進歩したが、ジェンダーフリーにはまだ遠い。